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  ■ 雇用促進税制の概要
期間は平成25年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる事業年度。 雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、雇用増加割合が10%以上等の要件を満たす企業は、最大で雇用増加数1人当たり40万円の税額控除を受けることが出来ます。
 ※個人事業主の場合は平成26年1月1日から平成26年12月31日まで。(平成25年については従来通りの規定となります)
※雇用増加割合=その事業年度の雇用者増加数/前事業年度末日の雇用者総数
※当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が控除額の限度になります。
※中小企業とは資本金1億円以下など一定の要件を満たすものです。
※設立や解散の日を含む事業年度については適用がありません。
       
  ■ 対象となる事業主の要件
1.青色申告書を提出する事業主であること
2.その事業年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
3.その事業年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人以上)、かつ、10%以上増加させていること
4.その事業年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額※以上であること
※比較給与等支給額=前事業年度の給与等の支給額+前事業年度の給与等の支給額 ×雇用増加割合×30%
5.風俗営業等を営む事業主ではないこと
       
  ■所得拡大促進税制との選択適用
平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度(個人事業主の場合は平成26年1月1日から平成28年12月31日までの各年)において、雇用促進税制とは別に、所得拡大促進税制という制度が創設されています。こちらも給与等支給増加額を一定割合以上とするなどいくつかの要件を満たすと最大で給与等支給増加額の10%を税額控除できるという制度となっています。ただし、雇用促進税制とこの所得拡大促進税制は併用することはできずいずれかの選択適用となります。
       
  ■ 適用を受けるための手続き
雇用促進税制の規定の適用を受けるためには、その事業年度開始後2ヶ月以内にハローワークに雇用促進計画を提出し、その事業年度終了後2ヶ月以内(個人事業主は3月15日まで)にハローワークにその雇用促進計画の達成状況の確認を求め、これを確定申告書に添付して、税務署に申告しなければなりません。(所得拡大促進税制については事前の届出等の必要はありません。確定申告時に所定の明細書を添付します)
       
         
 

雇用促進税制はほぼすべての企業が対象になっていますので、今後人員の増加を計画されている企業にとっては、ぜひ活用しておきたい規定です。ただし、規定の適用を受けるためには、事業年度開始後2ヶ月以内に雇用促進計画を提出しておくことが大前提ですので、失念することのないようにしておきましょう。また、所得拡大促進税制との選択に迷っている場合でも、とりあえず雇用促進税制の事前届出は提出しておきましょう。事前の届出を出していても、雇用促進税制の適用を受けなくても何ら問題はありません。

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平成25年7月1日

 
           
           
 
 
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